2022年9月のデータフィードニュース【人材編】スタンバイで12月に仕様変更 / 【事例】求人検索サービスのCVR 2倍!ポイントは画像

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暑さも和らぎ、夜は肌寒い日も増えましたね。

今月もぜひご確認いただきたいニュースをまとめてお届けします。
今週は連休続きでお忙しいかと思いますが、
お仕事の合間にぜひご確認ください!

スタンバイで6つのフィード仕様変更

  1. スタンバイで6つのフィード仕様変更

求人検索サイトのスタンバイで、新たに6つの項目が必須項目となるフィードの仕様変更があります。
新しい仕様は2022年12月1日から適用開始されます。
必須項目に変更になる項目は下記です。

  • 勤務時間 [timeshift]
  • 待遇/福利厚生 [benefits]
  • 加入保険 [insurance]
  • 受動喫煙対策 [preventsmoke]
  • 契約期間 [contractperiod]
  • 休日 [holiday]

カラムの作成は必須ですが、カラム内へ情報がない場合、求人詳細 [description]への記載が必要となります。
求人詳細にも記載がない場合は、求人が非掲載になる可能性があります。

ぜひお早めにご対応ください。

参照:スタンバイ求人入稿マニュアル

https://job-posting-manual.stanby.com/docs/xml_feed_after_202212.html

【事例】求人検索サービス経由のCVR2倍、CPA40%削減!Techouseの「他社差別化」、ポイントは画像掲載

求人メディア「ジョブハウス工場」を運営する株式会社Techouse様のdfplus io導入事例を公開しました!

▼全文読む

求人検索サービス経由のCVR2倍・CPA4割減を実現! 「ジョブハウス工場」運営のTechouseがフィード管理方法を 自社システムからツールに切り替えた理由とは |dfplus.io データフィード統合管理プラットフォーム
株式会社Techouse  人材プラットフォーム事業部 石垣 大輝 様  工場・製造業の領域に特化した求人メディア「ジョブハウス工場」を運営するTechouseでは、Indeedをはじめとした求人検索サービスや、Googleほかダイナミック広告など、データフィード広告に注力... 

10以上の媒体に求人情報を連携しているTechouse様。
もともと自社システムでデータフィードを運用されていましたが、最適化のための工数が課題となり、dfplus ioでのツール管理に切り替えられました。

特に、求人の特徴に合わせて画像を出し分ける施策はインパクトが大きく、他社との差別化にも繋がっているそうです。

その他、Techouse様が実際に行った最適化の方法も詳しくお伺いしています!
ぜひ運用にお役立てください。

Cookie制限でもFacebook広告成果を上げる、コンバージョンAPIの事例

近年、Cookieの制限によって複数の広告媒体が影響を受けており、リターゲティング広告の効果の悪化が見受けられます。
そのような中で、Facebookで「コンバージョンAPI」を活用して、広告成果を最大40%ほど改善された事例が公開されていました。

参照:

Cookie制限で、広告効果は目に見えて悪化──それでも「最大40%」改善できたのはなぜ?
デジタルマーケティングの世界は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。50以上のアパレルブランドを運営するTSIホールディングスも、Cookie制限の強化に伴い明らかに売り上げやCVRなどが悪化していたというが、各種指標を「最大40%」改善できた。その取り組みとは?

「コンバージョンAPI」は、サードパーティCookieを使わず、セキュリティに配慮された方法でユーザーの情報を広告配信に反映できる機能でFacebookでは媒体側からも推奨されています。
なお、類似の仕組みは、Criteo、RTB House、Pinterestアド等でも用意されています。

Cookie規制に関しては、過渡期ということもありどのように対応するかについては判断が分かれるように思いますが、方法の一つとして、ご参考になれば幸いです。

7月の求人広告が前年比で42%増加

7月の求人広告が前年同月比で42%増加し、122万件になったと、全国求人情報協会が発表しました。
特に、飲食やイベントなどの運営事務職で大幅に伸びているようです。

エン・ジャパンの中島純執行役員は、「行動制限は要請されない限り求人活動に急ブレーキはかからない」との見方を示しており、さらに求人活動が活発化しそうなことが伺えます。

参照:日本経済新聞

7月の求人広告42%増、122万件 飲食や事務系で採用増 - 日本経済新聞
人材サービス会社でつくる全国求人情報協会(全求協、東京・千代田)が25日発表した7月の求人広告件数(週平均、職種別)は、前年同月比42.4%増の122万6232件だった。前年を上回るのは15カ月連続。新型コロナウイルス感染対策の行動制限がない夏を迎え、飲食や事務系の求人が増えた。サービス業種の求人は飲食店のホールスタッ...

2022年4月から給与をデジタルマネーで受け取れるように最終調整

9月10日付けの日本経済新聞によると、日本政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月を目処に解禁する方向で最終調整を行っているとのことです。

諸外国と比べて遅れている日本のキャッシュレス化の推進や、銀行口座を持つことが難しい外国人への支払いを可能にするなどの狙いがあるようです。

求人データ上も変更が必要となる可能性もありますので、今後また動きがありましたらお知らせしたいと思います。

参照:日本経済新聞

給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整 - 日本経済新聞
政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確...

Microsoftで他媒体を管理できるマルチプラットフォーム機能が登場

Microsoftは、Microsoft広告だけではなく、Google・Facebookなどの他の広告プラットフォームへの広告配信を管理するマルチプラットフォーム機能を米国で利用開始したことを発表しました。

本機能は無料で利用することができ、利用者は、キャンペーンの管理やレポーティングの一元化を始め、Microsoftが持つAI技術ををGoogleやFacebookにも活用してターゲティングや予算の最適化などを行うことができます。

また、LinkedIn、Twitter、Facebook、Instagramでの投稿や返信といったソーシャルメディア管理も一元化できるそうです。

日本での展開は未定ですが、今後が気になるニュースです。

参照:Microsoft Advertising Blog

Microsoft Advertising Blog
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
皆様の参考になれば幸いです。

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