フィードフォースの堤 健一郎です。
今月のDFニュース人材業界編では、 Z世代向けのマーケティング事例や、 2024年問題による求人トレンドの変化など、 今後のために、知っておきたいニュースをお届けします。
みなさまの参考になれば幸いです。
1. パーソルのZ世代向けTikTokマーケティング事例
デジタルネイティブなZ世代にはTVCMなどの従来のマーケティング手法ではリーチがしにくいと言われています。
その中で、パーソルがTikTokをブランディング・認知施策として活用したマーケティング事例が公開されました。
公式アカウントの運用事例ではあるものの、Z世代向けにアプローチする際の基本的な考え方が紹介されているので、ぜひ参考にしてみてください。
2. 2024年問題への対策で、「建設・不動産」の求人が増加（doda転職求人倍率レポート）
2023年7月のdoda転職求人倍率レポートが公開され、求人増加率が最も大きかったのは「建設・不動産」だったそうです。
背景には、「2024年問題」と言われる、長時間労働の是正を目的とした時間外労働の上限規制が、2024年4月1日から建設業にも適用されることがあります。規制の適用を見据え、人員補充を理由に求人数が増加したと見られます。
今後も同様のトレンドが続くかどうか注目されます。
3. パーソルホールディングス、「はたらく定点調査」を公開
パーソルホールディングスが全国の就業者10万人を対象とした 「はたらく定点調査」データベースを公表しました。
「ワークライフバランス」「女性活躍」「柔軟なはたらき方」「ダイバーシティ」など、多様化する「はたらく」の価値観を、さまざまなデータで紹介しています。調査は毎年継続して実施される予定だそうです。
地域による出社頻度の差など、求職者が重視する項目の参考情報もあるため、ぜひ一度ご覧ください。
4. 求人ボックス、外部サイト運営者に「求人検索API」の提供を開始
求人ボックスが外部サイト運営者に「求人検索API（パブリッシャープログラム）」の提供を開始しました。
これにより、サイト運営者は自社サイト内に求人ボックスの求人情報を掲載することが可能になります。
弊社のフィード利用調査 2023年上期によると、求人ボックスの利用率は直近の1年間で大幅に伸びてIndeedと同等になっており、今後も利用が進むことが期待されます。
